1994-03-28 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（松原文雄君） 五〇％が少ないという御指摘をちょうだいいたしましたが、当然のことながら、この重点供給地域二千余り以外のところでも、例えば五ヘクタール未満の住宅地転用でございますとか、そういったものが行われるわけでございますので、これら重点供給地域以外のところでどの程度宅地供給が進むかということが一つのポイントになろうかと思います。
○説明員（松原文雄君） 五〇％が少ないという御指摘をちょうだいいたしましたが、当然のことながら、この重点供給地域二千余り以外のところでも、例えば五ヘクタール未満の住宅地転用でございますとか、そういったものが行われるわけでございますので、これら重点供給地域以外のところでどの程度宅地供給が進むかということが一つのポイントになろうかと思います。
代表的には十一区ぐらいかなという御意見もございますが、東京全体二十三区としてどの程度宅地化されたか、これが一点。 それから、今都市局長は、都市計画等を駆使してという御発言がございました。これもただ簡単に数字だけおっしゃっていただけば結構でございますけれども、都市計画をやろうとしますと、いわゆる都市計画の中の一つの手法に地区計画等もございます。
○塩谷委員 今、改正の概要を聞いたわけですが、この改正によってこれからまた十年間の予定、大体の見込みを見ていると思うのですが、現在、例えば東京圏で今市街化区域内農地がどの程度あって、この農住法の関連によってそれをどの程度宅地化を考えているのか、そこら辺の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（木村誠之君） 宅地供給量につきましては、各種の社会的あるいは経済的な条件によりまして影響を受けますものでございますから、宅地並み課税ということだけで、単一の要因によりましてどの程度宅地が出てくるかということは、確かになかなか想定は難しいものでございます。
○説明員（黒川弘君） 今後五年間に今回の宅地並み課税の改正によってどの程度宅地が供給されるかという御質問でございますけれども、宅地供給量の数量そのものを出します際は、各種のいろんな社会的、経済的な諸条件によって影響を受けますし、各般のいろんな総合的な宅地供給施策の総合的な結果として把握すべきものでございますので、今回の改正でどれだけ出るかということを数量的に具体的に申し上げることは非常に困難でございますけれども
そうなっていくと、今度の宅地並み課税のいわゆる地方税の改正によって、範囲は広がりますけれども、どの程度宅地が供給されるかという点が大体見当つくというか、計画上ははっきりしてくると思うのですけれども、それはまた質問しますから、一応その点で保留しておきます。 そのほか、税法の改正が幾つかありますね。
しかし、果たしてこの措置でどの程度宅地が供給されるかという点については、十年以上営農の農地は課税対象外になっている措置であること、農地保有者はすでに十分な現金、資産を有しているのではないかという点、勤労者の購買力が追いつかないこと、税制という手段には限界があること等を考えますと、なおその効果については楽観を許さないものがあります。
首都圏の場合には全体量が一万五千に対しましてその不足量は千四百ということで、ちょっと一割近いということで、全国的には大した量でございませんが、首都圏を中心にしまして大都市圏では一割程度宅地の供給は不足するというふうにわれわれ考えております。
そこで、いま大臣からも申されましたように、農業をやっていくためにはどうしても農地が必要ですが、杉山構造改善局長のお答えによると、全国の農地が毎年約八万五千ヘクタール程度宅地になっておるようであります。
今回はこの宅地の必要量に対しまして、従来の実績あるいは従来の制度を行っていった場合にどの程度宅地が出てくるか、あるいはまた、それでは必要量に対しまして供給量が不足いたしますので、新しくいろいろな政策を展開いたしまして宅地の供給の増加を図るというふうなことで、前期におきましては六万二千五百ヘクタールのうち約三千ヘクタール強がどうもいままでの実績、いままでの制度だけでは不足になるというような結果が出ておりますけれども
それを今度の五カ年計画で仮に平均で百六十七平米、東京圏の百四十二を百六十七、大阪圏の百五を全国平均の百六十七まで引き上げた場合にはどの程度宅地が必要になるかということをはじきまして、全国で合計いたしましたところ、不足量が六千六百ヘクタールになりました。その後の作業の過程におきましては、どうも東京圏、大阪圏でこれほど宅地の水準を引き上げることは無理ではなかろうか。
○木間委員 それでは、この法律が施行されていきますと、いま局長もおっしゃるように、宅地の提供もいただくのだ、そういうことでありますが、どの程度宅地が供給されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思うのです。だが、そればいまの段階でございますから、はっきりした数字的なものは局長もなかなかおっしゃらないと思いますが、たとえば推計でも結構です、見通しでも結構ですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
このことによりまして宅地供給量がどの程度数量的にふえるかという点は大変むずかしゅうございまして、率直に申し上げまして、この土地税制の緩和によって一義的にどの程度宅地の供給量がふえるかということははっきりはいたしません。
これは、しかし、来年度すぐ宅地供給につながるというものではございませんけれども、数年後にはかなりの程度宅地の供給につながってくるものであろうと考えております。そういうような意味合いで、建設省におきましては、このミニ開発をできるだけ抑制しながら、今後、一層新しい市街地におきます宅地の供給量を促進する。
○渡海国務大臣 どの程度、宅地化されるか、これは非常にむずかしい問題でございますが、前の土地騰貴のときに、これを強化いたしまして、二千万円までは二〇％、それから総合課税の場合におきましては二分の一であった分を四分の三にするというふうなきつい税率をかけまして、これが土地高騰の鎮静に役立ったということは率直に認めるものであります。
今度の税制緩和で宅地の供給が円滑になるであろうというふうに政策効果としては思われているのだろうと思うのですが、どの程度宅地供給が増加すると考えられるのか、この点建設省と大蔵省に伺いたいと思います。
しかし、これによってどの程度宅地が供給されるというふうにお考えなのか。
○西村（章）委員 ねらいはそれなりに非常にけっこうでございますが、そうしますとややこれは性急かもわかりませんが、この三百億円、これを使用することによりまして、効果として、たとえばこの制度によってどの程度宅地の供給が促進をされるのか、あるいはまた造成原価に占める関公の負担割合、住宅の家賃といいますか販売価格の軽減、こういったものがなされると思われますが、試算がありましたらお示しをいただきたいと思います
それから御質問の第二点の、この法案に規定されております特定土地区画整理事業、それから住宅街区整備事業によりまして農地がどの程度宅地化されるかという点でございますが、これらの事業によってどの程度農地が宅地化されるかという点につきましては、この法案に基づいて採択される事業量がどうなるかということとかかわり合いがあるわけでございまして、農林省といたしましては、その見込み数量については把握はいたしておりません